こんにちは。営業の沖田です。

今日は消費税増税関連の続きです。

8月10日に増税案が成立し、2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げられることが
決定しています。

価格が高額な住宅業界への影響は大きく、多くの方の駆け込み購入が予想されます。

消費増税とあわせて、注目したいのは住宅ローンに対する減税措置。
注意したいのは、消費税率と住宅ローン減税の適用が基本的に
「引き渡し日」ベースとなることです。

ただし、注文住宅は契約から完成引き渡しの期間が長いことから、
契約締結時に遡っての税率に対応する「経過措置」が用意されています。

一般の住宅の場合、2013年9月30日までに、請負契約が完了している場合は、
「引き渡し日」が2014年4月以降であっても、消費税は5％になります。

この「経過措置」は注文住宅だけの適用なので建売住宅や分譲マンションは
適用されず、「引き渡し日」ベースのままなのでご注意を。

現在の住宅ローン減税は2013年末までの入居分までが対象です。
新聞報道などをみると、増税後の買い控えや反動減を抑えるために、
政府は2014年からの減税措置の規模拡大が検討されています。

現在の住宅ローン控除、年末のローン残高に対する控除率1％、減税期間10年が、
2014年の対象者には控除率が最大2％、減税期間15年を検討中とのこと。

詳細はこれからのようですが、住宅ローンを組まれる方には控除率アップはもちろんですが、
期間が10年から15年に延長されるだけでもかなりのメリットがあるはずです。

次回は具体的な減税効果についてコメントします。

前回の記事はこちらから→気になる消費増税その①
続きはこちらから→気になる消費増税 その③　～住宅ローン減税はどうなる？