こんにちは。営業の沖田です。

下は9/23（日）付、朝日新聞朝刊の見出し記事。

政府が、消費税率が5％から10％に引き上げられた場合の家計負担額の試算をまとめています。

消費税増税だけの年間負担額と併せて、年金や医療、介護保険料のほか、
住民税控除の廃止や子供手当が児童手当となり減額されるなどで、
現役世代で年間約33万の負担増となっています。

｢痛みをともなう｣ことは薄々分かっていたものの、こんなに負担が増えるとは・・・

｢俺の小遣いはどうなる？｣
｢ゴルフの回数が減るなぁ｣

ど真ん中の社員の声です。

住宅を取得した際、納税者の税負担を軽減するために、住宅取得のための借入金の一定割合を、
一定の要件のもと、所得税から控除する｢住宅ローン減税（控除）｣

現行の制度はこちら

政府は、消費税増税後の買い控えや反動減を抑えるため、
この｢住宅ローン減税｣制度の見直しを検討しているとのこと。
聞こえてくるのは、平成26年（2014年）の対象者には控除率が最大2％、控除期間15年の案。

｢で、いったいいくら戻ってくるの？｣

ひとまず、現行の制度で平成25年の住宅取得となった場合の試算をしてみました。
ネットで検索した｢住宅ローン控除シミュレーター｣で条件を入力すると、概算金額が算定できます。

現行の減税制度では、平成25年の所得税からの一般住宅の最大控除額は200万、
長期優良住宅の場合は300万です。

控除額は納付した所得税や住民税を限度としていますので、上記の表では一般住宅の場合、
年収700万の世帯なら最大控除額200万となりますが、年収500万、600万世帯は
200万に満たない額となります。

仮に借入金年末残高限度額や控除率は現行のままで、控除期間のみが5年間延長されるとなると・・・

最大控除額まで余裕のある年収500万世帯なら、一般住宅は約40万、長期優良住宅なら約80万の増額、
年収600万世帯の一般住宅は約5万、長期優良住宅なら約97万の増額となります。

詳細はこれからですが、控除期間延長と併せて、年末残高限度額や控除率もＵＰするとなると、
住宅購入者は大幅に優遇をうけることができるはずです。

できうるなら、消費税増税前に住宅を購入して、この住宅ローン減税の恩恵にも預かりたいものですね。

前回の記事はこちらから→気になる消費増税 その②
続きはこちらから→どうなる？住宅ローン減税 その②