おかげさまで創業50年。私たちは兵庫・宝塚の鉄筋コンクリート技術者集団です。

こんにちは。
営業の松井です。

私の担当している“芦屋テナント併用RC住宅“が今月完成を迎えます。

外部を覆っていた足場も無くなり、建物全容が現れました。

建物内部は完成に向けてどんどん仕上げ工事を進めております。

違う角度から見ると・・・

右のビルも7年前に当社で建築しています。

この状態を見ると、中央の敷地にもコンクリート打ち放しの建物をぜひ！
と願いたいところですが・・・

現在は芦屋市の所有地なので、当分は何も建たないような感じです。

さて・・・

建物の完成引渡しが近づくと、営業は“登記”の段取りをおこないます。

まずはじめに、土地家屋調査士さんに建物表題登記をお願いし、
次に司法書士さんに、所有権保存登記の依頼をかけます。

また、融資を受けられるお客様の場合には、銀行さんと金銭消費貸借契約（＝略して“金消契約”と呼ばれますね）
や決済の段取りなどをおこない、これまた司法書士さんに抵当権設定登記をお願いするのです。

それぞれに登録免許税と手数料が必要となりますので、事前にお伝えしていますが
お客様にとっても、施工会社への支払い以外に何かとお金が出て行くことになります。

そんなお引渡し前の諸手続きの中、今回は“登録免許税の軽減措置”　について少し触れてみます。

この制度は、個人の良質な持家の取得を促進するという住宅政策上の観点から、
一定の要件を充たす住宅に対して、登録免許税の軽減措置が受けられるものです。

その一定の要件を充たしたことを証する書類が“住宅用家屋証明書”となります。

新築住宅の“所有権保存登記”や中古住宅の売買による“所有権移転登記”、
あるいはこれらのための借入金の担保となる“抵当権設定登記”の際に、
その建物が住宅用家屋証明の適用対象である場合には、登録免許税が軽減されます。

ちなみに今回のような店舗併用住宅の場合には・・・

登記記録上の「種類」が、「居宅・店舗」「居宅・事務所」のように建物全体が居住用住宅ではない場合、
居宅部分の床面積が総床面積の９０％以上（居宅部分以外の床面積が１０％未満）
でなければ、建物全体について軽減税率は適用されません。

ということで・・・

併用住宅といえども、1階をテナント、2階3階を住居とした今回のようなケースでは適用外となります。

 
※前回の記事はこちらから→芦屋市テナント併用住宅・・・住居表示申請に行ってきました
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