2018.01.23

営業も設計も工務社員も参加!・・・社内ZEH(ゼッチ)勉強会

おかげさまで創業52年。私たちは兵庫・宝塚の鉄筋コンクリート技術者集団です。

みなさんこんにちは
RCギャラリースタッフの松田です。

先日、三和建設が加盟しているエースホーム(専用HPはこちら)の本部より講師を招き、
これからの住宅のスタンダードになってゆく「ZEH(ゼッチ)」についての社内勉強会が行なわれました。
私も勉強のために参加してきましたので、リポートします。

「ZEH(ゼッチ)」社内勉強会

今回の「ZEH(ゼッチ)」勉強会は営業だけでなく、家づくりに関わる設計や工務社員も参加しました。

営業だけでなく、家づくりに関わる設計や工務社員も参加

“ZEH(ゼッチ)”は、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) の略称です。

優れた断熱性能をベースにし、高効率機器やHEMS(ヘムズ)※1 による「省エネ」と、
太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせることで、
「住まいの年間一次エネルギー消費量がおおむねゼロになる住まい」のことです。

※1 HEMS :Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)
        家電や電気設備と繋ぎ、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、
        家電機器を「自動制御」したりするなど、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム。

ZEH関連の過去ブログ → https://sanwa-rc.com/blog/?p=19472

国は2014年4月の閣議で、エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画(第四次計画)を決定しました。
その中には、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年まで に新築住宅の平均でZEHの実現を
目指す」との明記がなされています。

そこで施策の一貫として、2016年4月に
「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」
「ZEHビルダー公募」
を開始しました。

実際に“ZEH”に取り組んでいる事業者を「ZEHビルダー」として登録する制度を設け、
その事業者が行なう建設のみが補助事業の対象となり、
ZEHビルダーの「ZEHの普及」という役割(目標と実績の公表)が明確化されました。

三和建設も2016年度に「ZEHビルダー登録」を行なっており、2020年までの年度ごとに
自社が受注する住宅のうち、ZEHが占める割合の目標数値を定めています。

(一般社団法人 環境イニシアチブ ホームページより引用)
(一般社団法人 環境イニシアチブ ホームページより引用)

 

残念ながら2016年度は取り組み初年度ということもあり、未達成でした。
昨年度あたりから、みなさんの関心も高まっているようでZEHの件数も増えており、
今年2018年度は、全棟ZEH仕様の分譲住宅も販売する予定で、大幅に増える見込みです。
私たちは地域に根ざしたZEHビルダーとして、その役割を果たすべく、普及に取り組んでいます。

エースホームでは、元々断熱性能が高い仕様ということもあって、
標準仕様である「アルミ+樹脂複合サッシ」を「樹脂サッシ」に変更すれば、
建物の性能は「ZEH仕様」となります。

ZEH仕様にすれば、当然住宅価格はアップするのですが、
私たちが ZEH”を推し進めるのは、価格以上に次の3つのメリットがあるからなんです。

1.高断熱化による健康
冬場におけるヒートショックでの死亡件数は年間1万件とも言われております。
そのため断熱性を上げて温度ムラの少ない空間をつくることは、“健康”にも繋がるのです。

2.2020年以降の建物価値
阪神大震災以降、1981年の旧耐震基準で建てられた住宅は既存不適格とされ、
その価値が下がってしまいました。内容は違いますが、国はこれからZEHの普及施策をどんどん進めるはず。
2020年以降に建てられる新築住宅では「当たり前」になっているZEH仕様ですが、
その基準に満たない住宅は2020年以降価値が下がる可能性もあります。

3.電気代
当然、高断熱の住宅はエアコンの効きが良い為、電気使用量が少なく、電気代も安く済みます。
ZEHでは太陽光発電設備を付けることがほとんどです。
発電した電気を電力会社に買い取ってもらう「売電価格」は、太陽光発電の普及に伴って
年々減額 ※2 されており、「もう昔のようなメリットはない」と考える方も多いようです。

※2 太陽光発電の固定価格(余剰電力)買取制度
太陽光発電の固定価格(余剰電力)買取制度 

ただし・・・

2011年の東日本大震災以降、環境に配慮したエネルギーの安定供給が課題となり、
電気料金は値上がりを続けています。

つまり、年々単価が上昇するであろう、電力会社の電気を買うよりも、
「創った電気は、そのまま自分の家で使う」方がお得になるのです。

現在、世界規模でのエネルギー問題に直面している中、
日本もエネルギー消費の多い住宅の性能を上げていく必要があり、
国策として取り組んでいます。

子どもの世代、孫の世代にまで・・・

家族が安心して長く過ごせる住まいを建てるためにも、
私たちは性能面を重視した家づくりに、今後も取り組んでまいります。

※家創りの保険・制度に関する記事は こちら から
※家創りの税金・融資に関する記事は こちら から


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