おかげさまで創業54年。私たちは兵庫・宝塚の鉄筋コンクリート技術者集団です。

皆様、こんにちは。RCギャラリー西宮スタッフの市中です。

暖冬と言われた今冬ですが、本当に寒さの厳しい日々が続いています。
北海道では氷点下30℃と関西在住の私たちにとっては想像を絶するような
出来事のように感じますね。

さて、今年10月からの消費増税について国土交通省より
「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会」が2月1日より全国で始まりました。
日程が公開されています。

“国土交通省資料より引用”
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今回、この説明会とは別に、建設業者向けの消費増税支援策の研修会が大阪で行われ、
参加いたしました。

平成31年2月8日に行われました研修会の様子です。

国による消費税率引き上げに伴う4つの住宅取得支援策が発表されています。

１． 住宅ローン減税の控除期間が3年分延長（建物購入価格の消費税２％分減税）
２． 住まい給付金の拡充―給付金最大50万円、対象となる所得階層を拡充
３． 次世代住宅ポイント制度―最大35万円相当
４． 贈与税の非課税枠が拡大―非課税枠が最大3,000万円に

表にまとめると、

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様々な増税支援策が打ち出されています。
増税支援策一覧表のポイントについて少し解説をいたします。

1.住宅ローン減税の控除期間が3年分延長（建物購入価格の消費税２％分減税）
   ・ポイント　住宅ローンを利用しない場合＝投資型減税
     住宅ローン減税なのでローンを組まれる方のみの支援策だと思われますが
     ローンを利用せず現金取得者の場合でも投資型減税という減税措置があります。
     建物の一定性能を確保すること、（・長期優良住宅又は認定低炭素住宅にすること）
     が必要になります。既存の制度になりますが控除対象限度額も拡充されています。
     ※三和建設の建物は長期優良住宅認定が標準仕様です。
         但し地域性や建物規模により認定出来ない場合があります。

2.住まい給付金の拡充―給付金最大５０万円、対象となる所得階層を拡充
   ・ポイント　課税証明書（都道府県民税）による判定
     年収は目安であって、課税証明書（都道府県民税）を基に計算されます。
   ・ポイント　持ち分共有の場合＝別途条件あり
     持ち分割合は登記による　夫婦どちらかが働いているか？いないか？
     ローンを夫婦それぞれで組むか？　会社員　自営業？
     個別の要件で異なりますので、要注意です。
   ・ポイント　住宅ローンを利用しない場合
     この制度も住宅ローンを利用しなくても給付を受けることができます。
     要件として床面積が50㎡以上、瑕疵保険加入住宅、50歳以上で収入額の目安が
     650万円以下、一定性能確保（フラット35Sの基準　耐震等級2以上）が必要です。

3. 次世代住宅ポイント制度―最大３５万円相当
   ・ポイント　現金ではなくポイントと交換
     ポイントの還元方法は現金ではありません。選定された商品との交換になります。
     ポイント対象品は　省エネ環境配慮の商品
     防災、健康、子育ての商品
     家事負担軽減に資する商品
     地域振興に資する商品　等　
   ・ポイント　下記の両方に該当する物件も対象
     契約2018.12.21～2019.3.31
     着工2019.10.1～2020.3.31
     昨年末の12.21以降にすでに契約された方でも工事着工が10/1以降であれば
     次世代ポイント制度の利用は可能です。

2番のすまい給付金　3番の次世代ポイント制度については、国の予算枠がある為、
定められた期間内でも早く終了することがあります。この制度を利用される方は、
のんびり構えず増税後であっても早めのアクションを起こすことが必要となります。
また、住宅ローンを利用の方は金利の動向にも注目して下さい。
金利が上昇すると折角の支援策もメリットがなくなってしまうかもしれません。
　
住宅購入における請負契約の経過措置の適応期限は3月31日になっていますが、大きな買い物です。
決して焦ることなく慎重にご検討して下さい。

適切なアドバイスをご希望の方は、是非ＲＣギャラリー西宮へご来場下さい。

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