こんにちは。営業の沖田です。

まだまだ昼と夜の温度差が激しいのですが、24日は特にこれまでより夜の気温が下がり、
おそらくこの秋1番の冷え込みだったように思います。
皆さま、体調管理に十分お気をつけください。

さて、気になるニュース・・・

国土交通省が23日の政府税制調査会で、2014年4月の消費税率引き上げに伴う、
住宅取得時の負担軽減案を提示しました。

2013年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を５年間延長した上で、
年末のローン残高の上限を現行の2000万円から5000万円に引き上げ、
原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにするとの案。

現行の制度では、住宅ローンで5,000万円を借りた場合、2010年（H21年）に入居すると
毎年50万円×10年間＝500万円減税されたのが、年々上限額が減少し、
2013年（H25年）に入居の場合は上限が2,000万円、その1％の20万円×10年間＝200万円までしか減税されません。

今回の住宅ローン減税の拡充案は、消費税増税に伴う負担増を差し引いても、
住宅購入者にとって大きなメリットとなりそうです。

また、現行では所得税から控除しきれない分を住民税から控除することになっていますが、
中堅所得者以下では、控除可能な額を使い切れない場合もあります。
今回の案では、負担軽減の効果を幅広い層で実効性のあるものにするために、
控除する際の上限要件の緩和と、住宅を購入する際にかかる登録免許税や印紙税、
不動産取得税については、非課税とすることも求めています。

政府は、１２月にまとめられる来年度の税制改正大綱に盛り込みたいとの考えのようです。

新しく住宅を取得される方には最も気になる「住宅ローン減税」
その動きにしばらく注視していきたいと思います。

※前回の記事はこちらから→ 気になる消費増税その③　～住宅ローン減税はどうなる？ 　
※続きはこちらから→どうなる？住宅ローン減税その③